2021-05-18 第204回国会 参議院 内閣委員会 第19号
まず、リスク回避行動については日本人の国民性とも呼ばれる大変難しい問題でございまして、様々な社会調査でどうしてもそのように出てしまうものなんですよね。この部分を簡単に変えることができないとしても、子育て世帯についての社会意識ですね、子供や子育て世帯についての社会意識をもう少し政府広報や国民運動で変えていっていただきたいんです。 具体的に申しますと、私もベビーカーを蹴られたことが二回ございます。
まず、リスク回避行動については日本人の国民性とも呼ばれる大変難しい問題でございまして、様々な社会調査でどうしてもそのように出てしまうものなんですよね。この部分を簡単に変えることができないとしても、子育て世帯についての社会意識ですね、子供や子育て世帯についての社会意識をもう少し政府広報や国民運動で変えていっていただきたいんです。 具体的に申しますと、私もベビーカーを蹴られたことが二回ございます。
先ほど、この資料の九ページにもございます、日本人の今の少子化対策としまして、このリスク回避行動ということを御指摘されていたかと思います。山田昌弘教授の著書の中にもあったかと思います。今、子供を持つ、また結婚をするということに対して大変恐怖感を覚えてしまうような、今、日本社会の価値観といいますか、そういったところがある。
また、世界中の投機マネーといいますか、投資家のリスク回避行動によりまして、相対的にリスクが低いと言われています円が買われているというふうに思っております。さらに、足下では、海外景気の下振れ懸念の高まりに加えて、各国の中央銀行の金融緩和が日本と海外との金利差を縮小させておりまして、この金利差の縮小が直近の円高が継続的に進行しているものというふうに指摘もされているところであります。
また、世界の投資家のリスク回避行動ということで、結果的に相対的にリスクの低い円が買われて円高が進行しているということでございます。 そういう意味でいいますと、各国間の利害を一致させるというのはなかなか難しい部分があるというふうに思っていまして、御提案の点についても、Ｇ８各国間で認識を共有するということは簡単なことではないというふうに思っています。
ペイオフ解禁を無事に乗り越えたとしても、まだまだ銀行の自己資本というのは必ずしも安定したものでない可能性もあるということで、やはり金融機関がどうしてもリスク回避行動、自己の健全性の維持ばかりを頭に置いてやりますと、貸し渋りというようなことで経済が回復しない、こういうことでございますから、当然、公的資本を注入したらどうかというような議論が出てくるわけでございますが。